労災診療費算定基準　参考資料集

様式の文書料一覧

＜様式の文書料一覧＞（令和8年6月版後日掲載予定）

各特例の一覧表

四肢に対する特例取扱い（1.5 倍・２倍）の点数一覧表

＜処置の一覧＞（令和6年6月版）（令和8年6月版後日掲載予定）
＜手術の一覧＞（令和6年6月版）（令和8年6月版後日掲載予定）
＜疾患別リハビリテーションの一覧＞
＜労災特掲＞

入院に関する一覧表

＜入院基本料に示される各種加算の取扱い＞（令和6年6月版）（令和8年6月版後日掲載予定）
＜入院基本料特例取扱点数一覧表＞（令和6年6月版）（令和8年6月版後日掲載予定）
＜入院室料加算における地域区分(甲地)（令和6年6月版）＞（令和8年6月版後日掲載予定）

各特例で使用する用紙集

【労災リハビリテーション評価計画書】
〔疾患別リハビリテーションの特例〕
健保点数表の疾患別リハビリテーション料の各規定の注５に示す範囲（標準的算定日数）を超え、さらに疾患別リハビリテーションを１月に１３単位を超えて行なう場合に使用する用紙です。
※『労災リハビリテーション評価計画書』を添付する代わりに、診療費請求内訳書の摘要欄に「標準的算定日数を超えて行うべき医学的所見」等を記載しても差し支えありません。

【労災リハビリテーション実施計画書】
〔リハビリテーション情報提供加算　200点〕
健保点数表の診療情報提供料Ⅰが算定される場合であって、医師又は医師の指揮管理のもと理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が作成した職場復帰に向けた『労災リハビリテーション実施計画書』（転院までの実施結果を付記したもの又は添付したものに限る。）を、傷病労働者の同意を得て添付した場合に算定できます。

【指導管理箋】
〔職場復帰支援・療養指導料　900点等〕
傷病労働者（入院治療後通院療養を継続しながら就労が可能と医師が認める者又は入院治療を伴わず通院療養を２か月以上継続している者で就労が可能と医師が認める者。）に対し、当該労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師若しくはソーシャルワーカーが、就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載した『指導管理箋』又はこれに準じた文書を当該労働者に交付し、職場復帰のために必要な説明及び指導を行った場合に月１回に限り算定できます。
また、高年齢被災労働者（60 歳以上）に対して、就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載した「指導管理箋（別紙様式３の２）」または「指導管理箋（別紙様式４の２）」を交付した場合には150点を加算できるものとする。

【早期社会復帰のための指導項目】
〔社会復帰支援指導料　130点〕
３か月以上の療養を行っている傷病労働者に対して、治ゆが見込まれる時期及び治ゆ後における日常生活(就労を含む)上の注意事項等について、医師が所定の様式に基づき指導を行い、診療費請求内訳書の摘要欄に、指導年月日及び治ゆが見込まれる時期を記載した場合に、同一傷病労働者につき、１回に限り算定できます。
ただし、転医している場合は、医療機関につき１回に限り算定できます。
また、高年齢被災労働者（60 歳以上）に対して、別紙様式６の２の指導項目に基づき、個々の高年齢労働者の健康や体力の状況を踏まえた具体的な指導等を行った場合に 100 点を加算できるものとする。
当該指導は、別紙様式６又は６の２の指導項目に基づいて行うこととし、算定にあたっては、別紙様式６又は６の２に必要事項を記載して診療録に添付することとする。